中国越境EC インバウンドの会
別ページ（中国向け越境ECとは）でご説明したように多くの企業様が中国市場に強い関心を持っています。
しかしほとんどの企業様が中国市場に対して積極的に動いているとは言えない状況です。
その理由については多くの会社様が中国を知らない、わからないと言う未知の怖さを持っているため、行動に移せないでいるようです。
それであれば、まず相手を知ることから始めるのが一番の良策でしょう。
2021年の越境EC市場規模は1,773億USドルと大きく、中国の越境ＥＣ市場は今後も伸びていくことが予想されています。
※令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書 経済産業省商務情報政策局情報経済課
中国には日本の商品やサービスを好んで消費する人々も多く存在しているため、日本の企業にとって非常に魅力的で大きなビジネスが期待できそうです。
この様な日本びいきの一般消費者に直接販売できるのが越境ＥＣの強みです。街の中小企業や地方の観光地にいらっしゃる企業様にも大きなビジネスチャンスとなっています。
ところが、そんな企業様がいくつかの共通のお悩みを抱えているために、なかなか越境ＥＣに踏み出せないでいるようです。
それが関税、配送方法、決済などのサポート体制、言語の問題と言われています。
以下ではこれらを見ていきます。
中国貿易の関税方式は従価税、従量税、複合税があります。
従価税は取引価格をもとに課税される方式です。
従量税は商品の数量や重さ、大きさをもとに税額を決める方式です。
複合税はこの従価税と従量税を併用したものです。
また個人輸入と商用輸入でも計算方法が異なります。
個人輸入は個人使用が目的で輸入した場合に適用されます。
種類別に見ると特恵税率、最恵国税率、暫定税率、協定税率、普通税率の5つに分けられます。
その中で日本は特恵税率にあたります。
特恵税率とは中国と特殊な優遇関税協定を結んでいる国・地域、および国務院の関連規定により指定された国・地域に適用される、最恵国税率よりも優遇される特別措置を指します。
増値税：
増値税とは付加価値税のことを指します。
生産や販売の過程で付加された価値に課される税金で、日本の消費税のような税金と言えます。
消費税：
消費税は高級品や嗜好品に課税されると一般的に認知されていますが実際には煙草や酒、化粧品などにも適用されます。
個人向けの越境ＥＣを考えるなら、結論から言って関税よりも物流面から税を考えた方がわかりやすいでしょう。
まず、税関を通ると言うことは商品が流通したということです。
その商品の流通には2つの方法があるのです。
直送方式の場合は日本の会社から中国の個人宅へ直接配送します。
この方式は個人輸入にあたりますので、BtoBには適用されません。
越境ＥＣのための方式であり、税に関しても越境ＥＣのために行郵税が設けられました。
行郵税は増値税と消費税、関税に代替される簡易課税方式の税金です。
税率は商品によって異なりますが、行郵税が50元以下の場合は免税となります。
直送方式は中国に倉庫を持たないので、流通が起る度に通関手続きを行います。
そのため時間がかかってしまうと言うデメリットがありますが、在庫リスクが無いのでスタート段階の会社様にとっては取り組み易いと言えます。
保税区モデルはあらかじめ日本から中国国内にある保税区の倉庫に商品を保管しておき、商品が売れる毎に通関手続きを行ない、保管庫から個人消費者宅へ出荷する方式です。
配送日数の短縮や輸送費の削減などのメリットがありますが保管庫での保管コストや在庫リスクが発生しますので、ある程度まとまった売上の見込みがもてる大手プラットフォームサイトを中心に利用されています。
この方式にはＥＣ総合税率が適用されます。
ＥＣ総合税率は以下の条件を満たしている場合、関税0＋増値税70％＋消費税70％の優遇処置を受けることが出来ます。
条件
1・購入者が中国国内にいる。
2・中国国内のＥＣプラットフォームを利用して購入している。
3・国外の販売業者であること。
4・ポジティブリストの商品に該当していること。
5・個人使用目的であること。
6・支払いや物流の電子情報などを税関が監督管理できるルートを経由していること。
この条件に加えて取引額に上限が定められています。
購入者の１回の購入額が5000元以下で、さらに年間の総購入額が26000元以下の場合と定められています。
この辺りの具体的な金額や税率については変更される可能性もありますので、その都度確認してください。
上記でご説明した通り、税金面を制度から追いかけてしまうと理解するのにとても労力と時間を費やしてしまいます。
なので物流面から見て頂くことをお勧めします。
物流と税金面はセットで考えて頂くと理解が早いと思います。
直送モデルの箇所で触れましたが、多くの会社様は直送モデルと行郵税のルートになるのではないでしょうか。
では直送の方法ですが、取り扱い数が少ない間は日本郵政のＥＭＳを選ばれる会社様が多いようです。
物流量が増えていくに従って佐川急便やFedExなどの国際便を利用しているようです。
弊社であれば中国国内の運送会社と提携しているため、この物流費等をかなり抑えることが出来ます。
税関に関する手続きや行郵税の徴収も一括で行いますので、配送日数の短縮化に繋がります。
もし物流や税関関連でお困りでしたら弊社がお役に立てますので、ご相談ください。
物流面と並行して多いお悩みがサポートと言語の問題です。
こちらに関しては別ページで詳しくご案内致しますが、ＥＣサイトについて弊社としてはWeChatミニプログラムをお薦めしています。
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