中国越境EC インバウンドの会
そもそも知らないと出来ないインバウンド対策ですが、知らない、分からない、やった事が無いを、ひとつずつ分解しながら考えて頂ければ行動に移しやすいと思います。
ここでは旅の前段階、旅の中段階、旅の後段階で分け、飲食店をメインに店舗ビジネスと商業施設を含めた観光地別にそれぞれ対策を考えてみます。
あなたもご経験があるかも知れませんが、旅行に行く時は事前に旅先の情報を調べるのではないでしょうか。
行きたい場所や食べたい料理、お店まであらかじめ決めてから旅行日を迎えるでしょう。
そう考えるとインバウンドビジネスの成功の可否は、旅行者が訪日してからアプローチするよりも中国にいる段階でいかにして情報を届けるかが重要でしょう。
ここでは中国人旅行者が訪日するまでの旅前段階で行えるプロモーションについてご案内します。
大衆点評とは中国人にとって日常生活における総合口コミサイトと言えるアプリのことです。
日本で言えば食べログなどがイメージ的に近いと思います。
食べログにホテルや交通、サービス店、観光地やレジャー施設、物販店に加えクーポンやオンラインチケットなどの機能も付いた生活に欠かせないものが全て含まれたようなアプリと言えます。
なぜ大衆点評が好まれているかと言うと、中国人の文化は広告よりも口コミを重視するからです。
知人友人の言葉を重視しさらに情報が欲しい時は、インターネット上にある口コミを信頼するという文化が根付いています。
データによると1日のアクティブユーザは5000万人以上あり、日本へ旅行に行く中国人の55％が旅行前に大衆点評の口コミを閲覧、参考にしているようです。
インバウンド集客には欠かせないアプリと言えるでしょう。
中国人観光客を送客したいならまず大衆点評を導入すべきです。
この一択を強くお勧めします。
その理由は御社が行うはずのアプリの更新や運用などの手間が他のアプリに比べてかなり少ないことが挙げられます。
一般的にＳＮＳと言えば毎日のように投稿をしなければ集客に繋がりません。
しかしこの毎日の投稿が会社様にとって大きな負担になるのも事実です。
どんなＳＮＳであれ、投稿ネタも切れてしまい、1，2ヶ月で運用が止まってしまう場合が多いと思います。
しかもインバウンド集客の場合は海外のお客様が見ることになるので、英語や中国語で投稿しなければならず、さらにハードルが上がってしまいます。
ところが大衆点評は投稿するアプリではありません。
お客様の口コミサイトです。
シーズンごとに新商品の画像やテキストを切り替えることはあっても、毎日投稿する必要がないのです。
それでいて中国人旅行者の55％がサイトを訪問しているわけですから、やらない手はないでしょう。
口コミの返信に関しては弊社で翻訳後に代理投稿しますので、そちらのご心配もいりません。
中国人を集客したい飲食店やレジャー施設、観光地の会社様なら大衆点評を導入してみては如何でしょうか。
小紅書をひと言でいえば中国版Instagramですが、今ではＥＣ機能も備えた口コミ（レビュー系）アプリです。
リリース当初はファッション性の高いコンテンツからスタートしていましたが、現在は美容・ファッションに加えてライフスタイルやスポーツ、グルメ、旅行情報なども充実した多様なアプリに成長しました。
ユーザー数は2億5千万人を超え、その8割が女性です。
発信者層の中心は20~35歳で、比較的金銭に余裕のある女性が多いという特徴があります。
この様なユーザー層を取り込みたいとお考えの飲食店や商業施設、観光地などの会社様なら小紅書はとてもマッチしたプロモーション活動となるでしょう。
KOLとは日本的に言うとインフルエンサーを指します。
口コミが重視される中国ですから、影響力のあるインフルエンサーからの積極的な口コミ（投稿）を待つユーザーが存在しています。
ユーザー達はそのKOLが発信する情報に影響を受け、商品の良し悪しを判断します。
つまり企業にとって、各ユーザーが各々信頼しているKOLの発信する情報によって購入を決めるので、KOLの投稿がそのままプロモーションとしての成果に繋がるのです。
1. KOLにプロモーションを依頼する
それぞれKOLにとって得意分野がありますので、御社の商材に合ったKOLを選んで投稿の依頼をいたします。
注意点ですが、ある程度著名なKOLに依頼する場合はおよそ200万円~300万円が最低限の相場となります。
それに見合う結果が出るので構わないという方には特段問題はありませんが、著名と言うだけで選んでしまうと思いのほか費用がかかってしまいます。
誰に依頼するのかはよく検討するべきでしょう。
2. 自前で公式アカウントを運用する
著名な会社様や観光地については公式アカウントを取得することも良い手段です。
なぜなら、偽物が先に公式アカウントを取得してしまうリスクがあるからです。
偽物対策という副次的な目的もありますが、本来公式アカウントを公開運用することはユーザーに対して信頼感や安心感を与える効果がありますので望ましいと言えるでしょう。
また公式アカウントを持つということは運用をしていかなくてはなりません。
毎日のように中国語で投稿をしなくてはいけませんので、ハードルは高いかも知れません。
自前での運用が難しい場合は弊社が運用代行も出来ますのでお問い合わせください。
3. KOCを使ったプロモーション
弊社はまずこのKOCを使ったプロモーションをおススメしています。
KOCとはKOLよりも規模の小さいインフルエンサーと思ってください。
小紅書の考えではフォロワー数50万人以上からKOLと呼び、5千~50万未満のフォロワー数を抱えるインフルエンサーをKOCと呼んでいます。
KOCはフォロワー数が少ない分、影響力は下がりますが言い換えると一般消費者に近い存在と言えます。
「カリスマ的なKOLよりKOCはより消費者目線で投稿している」という理由から、あえてKOCのレビューを積極的に参考にする人もいるほど注目されつつある存在です。
そして企業様にとってのメリットは、依頼単価が安いということです。
更に日本在住のKOCもたくさんいますので、日本語での意思疎通ができることも好材料でしょう。
日本の文化になれているKOCならお互いにストレスを抱えずスムーズな仕事がかなうのでお勧めしております。
ひとまず様子を見る意味も兼ねて、小紅書を始めてみようとお考えの会社様なら、KOCを使うプランが良いかと思います。
ライブコマースを用いたプロモーションを行なう。
昨今の中国ライブコマース状況を見ると、ECサイトだけのものではなくなって来ています。
物販以外のサービス業やレジャー施設、観光地などの紹介も積極的に行われているのです。
それほどライブコマースというものが中国では人気があり、ひとつの文化として定着したと言えるでしょう。
ライブ配信の市場規模は年々拡大していますので、観光PRインバウンド対策としても充分に期待が持てそうです。
LIVEコマースはデジタルプラットフォーム上でライブ動画配信を行ない、商品やサービスを紹介、または販売する手法のことです。
Tiktok（中国版）や小紅書、微信などのSNSアプリから配信するサービスや淘宝などのECサイト、BILIBILIライブや快手直播などの配信アプリなど数多くの配信サービスが揃っています。
ライブ配信が中国で人気がある理由として、人から人への口コミ信頼できる人からの紹介という側面がベースにあります。
ライブ配信は生配信であるため、動画の加工や編集が出来ないので商品本来の良し悪しを見ることが出来るうえ、配信者との双方向のコミュニケーションが取れるので安心感が高いということも大きな理由です。
配信者については自社内の者で行う方法とKOLやKOCに依頼する方法があります。
どちらにしても生配信ですので、事前の企画や準備を確実にしておくことが重要です。
自社内にノウハウが蓄積されるまではKOC等を利用する方が上手くいくでしょう。
弊社にご相談頂ければ、ご予算に合わせて御社のイメージに合ったインフルエンサーをご紹介いたします。
観光地や自治体、商業施設、ホテル、交通機関などのインバウンドビジネスを構築しようとお考えなら、微博アカウントを運用する方法も有効的です。
微博のユーザーは8億あり、月間のアクティブユーザー数でも2億以上と非常に大きな数字を持っています。
微博を直訳すれば、ミニブログとなりますが中国版Twitterと呼ばれるように拡散力が高いのでインバウンドビジネスを展開する上ではとても有効なマーケティングプロモーションツールとして活用することができます。
企業様であれば公式アカウントを手にすることで、偽アカウント対策にもなりますし、広告やイベントなど様々なプロモーションが打てるようになりますので、まずは公式アカウントの取得をお薦めしております。
代理取得、投稿運用の代行も弊社でお受けしておりますので、ご相談ください。
中国国内にプレスリリースを配信する方法も有効な手段のひとつです。
企業としての信頼度も獲得しつつ情報拡散できるツールとして活用が期待できます。
新商品や新サービス、または企業ブランドのイメージ向上にも役立てますので、定期的な配信がもっとも望ましいでしょう。
日本と中国ではプレスリリースのやり方に違いがありますので弊社にご相談ください。
例えばプレスリリースを配信する配信先の相手によって金額が違っているため、日本のように一律の金額で一斉配信が出来ないことやプレスリリースを配信する配信会社自体がプレスリリースのプラットフォームを持っていないことです。
日本の場合最低限プレスリリース会社のサイトに記事が掲載されますので、そこで情報の掲載が担保されるのですが、中国ではプレスリリース会社に情報を見に行くという習慣がないようです。
中国ではこれが当たり前のようですが、日本企業にしてみれば馴染みにくい所でしょう。
なので、弊社からプレスリリースをされた企業様に関しては情報を残せるように、プラットフォームを用意しております。
